トランプ米政権の発足後、ウクライナにとって懸案だった米国との経済協定が４月３０日に署名された。鉱物資源などの共同開発が柱となる。ロシアとの停戦交渉にどう影響するかは未知数だ。

　「平等な協力と投資によって、両国の経済的な潜在力を発展させられる」。米国との協定に署名したウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相は４月３０日、Ｘ（ツイッター）でこう強調した。「米国が新たな支援を提供する可能性もある。例えば対空防衛システムだ」とも述べ、軍事支援の継続が約束されたことも示唆した。

　ウクライナにとって、自国の経済と復興に米国が関与を続けると明文化されたことは朗報だ。スビリデンコ氏の説明では「全ての資源の所有権はウクライナにある」といい、米側の高圧的な要求を押し戻した形だ。これまでの協議で不利な条件を突きつけられてきただけに、安堵（あんど）がにじむ。

　ゼレンスキー大統領は４月２６日、フランシスコ・ローマ教皇の葬儀に際してバチカンでトランプ米大統領と１５分間会談した。直談判が奏功した可能性がある。

　ゼレンスキー氏は米国との協定を、停戦後にロシアから再侵攻されないための「安全の保証」の第一歩と位置づけてきた。文書には明記されていないとみられるが、一定程度、ウクライナの防衛強化に寄与するとの見方が出ている。

　現地の独立系シンクタンク「ユナイテッド・ウクライナ」のイゴール・ポポフ代表は「協定は安全の保証の一部と言える。何も無いよりは良い」と取材に語った。協定に基づいて米企業などが進出すれば、米軍がウクライナに滞在する米国民を守る理由ができるとの指摘だ。

　ただ、ウクライナの鉱物資源に関しては旧ソ連時代の古い調査データしかなく、主要な鉱脈は露占領下の東部地域に存在するとの指摘もある。戦争の行方が見えない中、現実に米資本をどれほど呼び込めるかは未知数だ。【ベルリン五十嵐朋子】