ロシアの軍備拡張の脅威から、ポーランドやドイツが防衛力の増強を急いでいる。ポーランドは今年、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で唯一、防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）の５％を超える見通しだ。ドイツもロシアに隣接するリトアニアに新たに自国軍部隊を常駐させるなど、露軍への警戒を強めている。

　ポーランドは、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合した２０１４年以降、兵力の増強を続けてきた。１４年時点で約９万９０００人だった兵員数は２４年に約２１万６０００人に達した。

　約２０万４０００人のフランスを抜き、ＮＡＴＯ加盟国では米国、トルコに次ぐ規模となった。ポーランド政府はさらに、予備役なども含めて約５０万人に増強する目標を掲げている。

　装備の増強も急ピッチで進める。ポーランドは現在約４７０台の戦車を保有しており、各２１０台前後の英仏独を大きく上回る。２２年には韓国製戦車約１０００台の調達も決め、今後、配備を進める。さらに、３５年までに米国製Ｆ３５など戦闘機計１５０機、攻撃ヘリコプター１００機以上を調達する計画だ。

　兵力の増強を急ぐ背景には、ウクライナ侵攻を続けるロシアの軍備拡張がある。

　ベルギーに拠点を置くシンクタンク「ブリューゲル」と、ドイツのキール世界経済研究所の報告書によると、ロシアは２４年に、２２年比で兵器の生産量を戦車で２・２倍、装甲車などは１・５倍、攻撃型無人航空機（ドローン）は４倍以上に急拡大した。

　また、３０年までには兵士を約３０万人、戦車を約３０００台、戦闘機を約３００機増強する計画だ。

　露軍はウクライナ東部で占領地を拡大しており、近接するポーランドの危機感は高まっている。

　一方、ドイツも兵力増強を加速させる。メルツ首相は５月１４日、連邦議会（下院）での所信表明演説で、独連邦軍を「欧州で最も強い軍隊」とするため、あらゆる財政的手段を講じると表明した。

　ＮＡＴＯの対露防衛の弱点とみられているバルト３国のリトアニアへの駐留も開始した。２７年までに兵員約４８００人、戦車を含めた戦闘車両約２０００台などを展開する。

　ロイター通信によると、ＮＡＴＯでは現在、加盟国が提供する兵力の目標を計８０旅団（各５０００人程度）としているが、これを約１・５倍の１２０～１３０旅団に引き上げる構想が議論されている。

　ドイツは２１年に１０旅団の提供を決め、現在、リトアニア駐留分を含めて９旅団を提供している。ＮＡＴＯはさらに７旅団計４万人規模の追加をドイツに求める見通しだ。ただ、独連邦軍は１８年に設定した兵力目標計２０万３０００人にも到達しておらず、兵員の確保は高いハードルとなる。

　米国がＮＡＴＯへの関与を弱めた場合、さらに欧州各国の負担は大きくなる。６月２４日からオランダ・ハーグで開かれるＮＡＴＯ首脳会議では、現在ＧＤＰ比２％に設定されている加盟国の防衛費目標の引き上げが議論される見通しだ。

　ドイツは２４年にこの目標を達成したばかりだが、ワーデフール外相は５月のＮＡＴＯ非公式外相会合で、トランプ米大統領が求めるＧＤＰ比５％への引き上げを支持する意向を表明している。【ブリュッセル宮川裕章、ベルリン五十嵐朋子】