北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が２４日、オランダ西部ハーグで始まった。トランプ米大統領が加盟国に求めてきた防衛費増額に加えて、米軍によるイラン核施設攻撃で激震が走った中東情勢も論点に浮上。一方で、ロシアの侵攻に苦しむウクライナへの支援を巡る議論は埋没が懸念されている。

　今回の首脳会議では、加盟国の防衛費の目標を現行の国内総生産（ＧＤＰ）比２％から５％に引き上げる案で合意を目指している。トランプ氏の要求に加えて、ロシアの軍事的脅威が高まったことで、欧州も安全保障への危機感を募らせている。

　ただ、防衛費を５％まで引き上げるのは、各国の財政的な負担が大きい。そのため、防衛費の目標はＧＤＰ比３・５％として、防衛に関連するインフラ整備などを加えて「５％」とする方向で調整が進んでいる。トランプ政権は日本を含むアジアの同盟国にも「ＮＡＴＯ並みの努力」を求めており、日本の防衛費を巡る議論に影響を与えるのは必至だ。

　会議には、中東情勢への対応に追われるトランプ氏も参加する予定だ。ＮＡＴＯの防衛費増額は、同盟国に「応分の負担」を求めてきたトランプ氏にとって大きな成果となる。自身の指導力を国内外にアピールするとみられる。

　トランプ氏が火に油を注ぐ形となった中東情勢も論点になりそうだ。ＮＡＴＯは米国・イスラエルとイランとの衝突に直接関係していないが、歴史的に欧州と中東は結びつきが深く、中東の混乱は欧州の安保にも影響してくる。加盟国には米国のイラン攻撃による安保環境の悪化を懸念する声があるが、トランプ氏は「主役」として正当性を訴えるとみられる。

　防衛費や中東に比べて、過去３年間のＮＡＴＯ首脳会議の主要テーマだったウクライナ情勢は影が薄い。トランプ氏はロシアとウクライナの停戦仲介が難航していることに嫌気が差し、関心が低下しているとの見方もある。ウクライナのゼレンスキー大統領は初日の首脳夕食会に出席する予定で、トランプ氏をつなぎ留めるために外交努力を尽くす構えだ。【ハーグ宮川裕章、岡大介】