米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日、政策金利を４・２５～４・５％に据え置くと決めた。利下げ見送りは１月以降、５会合連続。トランプ政権の大規模関税で物価上昇（インフレ）が再燃するリスクがあると判断し、経済動向を慎重に見極める。

　一方、副議長と理事の計２人が利下げを求め反対票を投じた。米メディアによると、ＦＲＢの複数の理事（副議長含む）が政策決定に反対するのは１９９３年以来、約３２年ぶりだ。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を２９、３０日に開き、賛成多数で決めた。反対票を投じたのはボウマン副議長とウォラー理事。両氏は前回会合以降、７月会合での利下げが適切との見解を示していた。

　６月の米消費者物価指数は前年同月比２・７％上昇し、２カ月連続で前月の上昇幅を上回った。企業が関税コストを小売価格に転嫁し始めた影響でさまざまな商品が値上がりし始めており、夏にかけてインフレが再燃する恐れがあると指摘されている。

　市場では次回９月会合での利下げ再開が取り沙汰されるが、ＦＲＢのパウエル議長は記者会見で「９月について何も決定していない。事前に決めるようなことはない」と強調し、最新の経済指標を精査して判断する考えを改めて示した。

　ＦＲＢはインフレが沈静化したとして２０２４年９月から３会合連続で計１％の利下げを実施。第２次トランプ政権が発足した２５年１月から様子見に転じ、追加の利下げを見送っている。【ワシントン大久保渉】