トランプ米大統領は３０日、ブラジルへの関税率を５０％に引き上げる大統領令に署名した。オレンジジュースや石油、航空機など主要品目は除外したが、コーヒーや農産物など幅広い品目が対象となる。

　大統領令はトランプ氏に近いブラジルのボルソナロ前大統領が現政権からクーデターを起こそうとした疑いで起訴されたことを「迫害だ」として追加関税の理由の一つとしている。関税の発動日は「大統領令から７日後の午前０時１分」に設定しており、貿易問題とは関係のないボルソナロ氏の裁判中止を求め、ブラジル政府に対する揺さぶりを強めた形だ。

　大統領令によると、現在発動している「相互関税」一律分（１０％）に、４０％の関税を上乗せする。ただし、大量の除外品目を記したリストも掲載。米国への輸入が滞ったり、急激に値上がりしたりする事態を回避する狙いとみられる。

　ブラジルではボルソナロ氏が敗れた２０２２年の大統領選後に、支援者が連邦議会を襲撃する事件が発生。ブラジルの検察当局がボルソナロ氏をクーデターを起こそうとした疑いで起訴し、現在も裁判が続く。ボルソナロ氏は「ブラジルのトランプ」とも呼ばれるトランプ氏の盟友で、トランプ氏が７月上旬にブラジル政府に通知した書簡でもボルソナロ氏の裁判終了を求めていた。

　トランプ氏は「ブラジル政府の最近の政策が米国の国家安全保障や外交、経済を脅かしている」として、「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」に基づく国家非常事態を宣言すると大統領令に明記。この宣言に基づき４０％関税を上乗せすると説明しているが、ブラジル政府のどの政策が米国の国家安全保障上のリスクになっているかは不透明だ。

　ＩＥＥＰＡは、トランプ氏が各国に対する相互関税などを発動する根拠にもなっている。だが、米国際貿易裁判所が５月に「大統領の権限を逸脱している」と違法判断を示すなど、司法の観点からも正当性に疑義が出ている。【ワシントン大久保渉】