国連は９日、世界的な軍事費の増加傾向が、各地の開発努力や国際協力を阻害していると指摘する報告書を発表した。グテレス事務総長は「過剰な軍事費は平和を保証しない」と述べ、加盟国に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた投資に振り向けるべきだと促した。

　報告書が引用したストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の推計によれば、２０２４年に世界の軍事費は２兆７０００億ドル（約３９８兆円）を超え、金額、増加率ともに冷戦後最大を記録した。安全保障環境の不安定化を受けて、３５年には最大６兆６０００億ドルに膨らむと予測されている。

　一方、３０年を期限とするＳＤＧｓは達成が見込めるターゲットは２割弱にとどまり、資金不足を背景に足踏みが続く。途上国へのＳＤＧｓ投資の不足額は世界全体で年４兆ドルに達し、今後数年の間に１・５倍以上に拡大する可能性がある。

　報告書では、軍事費の増加は、医療や教育、ジェンダーをめぐる格差の拡大や環境破壊などを通じてＳＤＧｓの進展を圧迫すると指摘。一方、世界の軍事費の４％を投じれば、目標の一つである飢餓を終わらせることができるとした。同様に１５％分を割けば、途上国が気候変動に適応するための費用をまかなえると訴えた。

　グテレス氏は、報告書を発表した記者会見で「より安全な世界は、戦争への支出と同じ以上の資金を貧困対策に投じることから始まる」と述べた。同席した中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）は「安全保障は兵器だけで築かれるものではない」と述べ、「地球規模での（資金の）優先事項を見直すことは任意の選択ではない。人類の生存に不可欠な課題だ」と強調した。【ニューヨーク八田浩輔】