トランプ米大統領は１５日、ロシアが侵攻するウクライナ情勢を巡り、インドのモディ首相が「ロシアから原油を購入しないと私に確約した」と言及した。ただ、購入停止の時期については「すぐにはできない」として明言しなかった。ロシアは原油を輸出し、戦費を調達しているとされる。トランプ氏は中国に対しても原油の購入停止を改めて求める考えを示した。

　トランプ氏は停戦の仲介に取り組んできたが、ロシアは消極的な姿勢を崩さず、プーチン露大統領へのいらだちを強めている。ロシアに圧力をかけるため、露産原油の大口の輸入国であるインドに購入を停止するよう繰り返し要求。これまでインドは応じず、トランプ氏は８月、２５％の追加関税を課す大統領令に署名した。現在、インドには２５％の「相互関税」と合わせて、最高水準である５０％の関税がかかっている。

　トランプ氏は第１次政権時代（２０１７～２１年）にモディ氏と良好な関係だった。だが、露産原油の問題に加え、５月のインドとパキスタンの停戦を巡り、「トランプ氏による仲介」をインドが否定したことで関係が悪化していた。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、「インドが（露産）原油を購入しているのは不満だった。モディ氏は今日、ロシアから原油を購入しないと私に確約した」と主張。「これは大きな一歩だ。次は中国に同様のことをさせる」と述べた。

　フィンランドのシンクタンク「ＣＲＥＡ」によると、露産原油の輸出先は、中国が最大で４７％、インドが３８％で続く。また、トルコやロシアと関係が良好なスロバキアとハンガリーが購入を続けている。

　米政権は中国にも購入停止を求めているが、継続中の関税交渉に影響することを懸念し、まだ「２次関税」は課していない。

　トランプ氏は９月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、露産原油の購入を停止するよう要求。米国がロシアに「大規模な制裁」を科す条件として、ＮＡＴＯの全加盟国が露産原油の購入をやめることを挙げている。【ワシントン松井聡】