米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は１０日付の官報で、日本などからビザ免除プログラムを利用して入国する観光客らに対し、交流サイト（ＳＮＳ）のアカウント情報の提出を義務づける方針を示した。家族の名前や生年月日、指紋やＤＮＡなどのデータ提出を求める可能性もあるという。同局は、新たな方針について６０日間のパブリックコメント（意見公募）を始めた。

　ビザ免除プログラムの対象国は、日本や英国、ドイツ、フランス、オーストラリアなど約４０カ国。これらの国から観光や商用目的で米国を短期間訪れる人は、ビザがなくても、電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）を申請して承認されれば、最長９０日間滞在することが認められている。ＥＳＴＡは、申請費用が４０ドル（約６０００円）で、比較的簡易な手続きで取得できるため、多くの旅行客や出張者らが利用している。

　同局によると、ＥＳＴＡを申請する際、過去５年間のＳＮＳのアカウント情報の提出を義務付ける。さらに、過去１０年間に使ったメールアドレス▽家族の名前や生年月日、出生地▽指紋やＤＮＡ、虹彩などの生体情報――といった「高価値データ」の提出も可能な範囲で求めるという。

　新たな方針は、トランプ大統領が１月に署名した大統領令「外国テロリスト及びその他の国家安全保障・公共安全上の脅威からの米国保護」を踏まえた措置。トランプ政権が進める入国審査強化の一環という。トランプ政権は、学生ビザなどについても、ＳＮＳアカウントの審査を厳格化している。【ワシントン西田進一郎】