トランプ米政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ、赤根智子所長）への圧力を一段と強めている。ロイター通信は１０日、米政権がトランプ大統領や政権幹部の訴追免除を確実にするため、ＩＣＣ設立条約の「ローマ規定」の改定を水面下で求めていると報じた。応じなければ職員のみならずＩＣＣそのものにも制裁を科す構えだという。

　報道によると、米政権はパレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡る戦争犯罪容疑で逮捕状が出ているイスラエルのネタニヤフ首相らの捜査打ち切りも要求しているという。

　ローマ規定はＩＣＣが管轄する対象犯罪や管轄権を行使できる条件などを定めている。加盟国は規定に従う義務がある。改定にはＩＣＣの加盟国１２５カ国の３分の２の支持が必要だ。米国やイスラエルは非加盟で改定に直接的に関与する権利はない。

　ロイターによると、米国の法曹界では、トランプ氏が退任する２０２９年１月以降、トランプ氏やバンス副大統領、ヘグセス国防長官らがＩＣＣの捜査対象になるという臆測があるという。

　トランプ政権は９月以降、「麻薬対策」を名目に南米ベネズエラの周辺で「麻薬運搬船」とみなした船の爆撃を繰り返し、乗員８０人以上を殺害。国内外の専門家から「国際法違反」との指摘が上がっている。

　トランプ氏は２月にＩＣＣ職員らへの制裁を可能にする大統領令に署名した。ネタニヤフ氏の逮捕状発行やアフガニスタンで米軍人の過去の戦争犯罪の捜査に関与した裁判官や検察官ら職員９人に制裁を科している。

　戦争犯罪や人道に対する罪などに関わった個人を国際法に基づいて訴追、処罰するＩＣＣの設立規定に特定の人物の訴追免除を盛り込めば法の支配の原則は大きく損なわれる。一方で、米政権がＩＣＣそのものを制裁対象とすれば、職員の給料を支払う銀行口座へのアクセスが制限されるなど運営に多大な影響が出る可能性がある。【ワシントン金寿英】