国連機関や人道支援団体などでつくる連合体「総合的食料安全保障レベル分類（ＩＰＣ）」の飢饉（ききん）検討委員会は１９日、パレスチナ自治区ガザ地区の食料事情が改善し、「飢饉」が解消されたとの分析を明らかにした。ただ、食料不足は依然として続いており、「状況はなお危機的だ」としている。

　ガザでは３～５月、イスラエル軍によって支援物資の搬入が禁じられたため、食料不足が急速に深刻化した。餓死者も相次ぐようになり、８月にはＩＰＣが飢饉の発生を宣言した。その後、１０月１０日に停戦が発効して以降、支援物資の搬入は徐々に加速している。

　ＩＰＣの分析によると、１０月１６日～１１月３０日、人口約２１０万人のうち１０万人が５段階中最悪の「壊滅的飢餓」を経験し、約５０万人がこれに次ぐ「人道的危機」の状態にあった。３番目の「急性食料不安」は約１００万人に達した。

　来年４月までの予測では、「壊滅的飢餓」に直面する人口は約２０００人まで減少するが、「人道的危機」または「急性食料不安」にある人は計約１６０万人に上り、全体的な食料不足は続くとみられている。

　ＩＰＣの基準では、飢饉は▽人口１万人当たり２人以上（または子供１万人当たり４人以上）が毎日、栄養失調などで死亡▽２０％以上の世帯が食料不足に直面▽子供の３０％以上が急性栄養失調――の３条件を満たす場合に認定される。

　中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、ガザではこれまでに４６０人以上が餓死しており、このうち１５７人が子供だった。【カイロ金子淳】