米連邦政府の２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の予算の大部分を賄う法案が３日、成立した。予算切れで１月３１日から始まった政府機関の一部閉鎖は４日間で解除された。

　不法移民摘発などを所管する国土安全保障省（ＤＨＳ）関連は与野党の対立が続き、当面２週間の予算を確保する「つなぎ予算」で賄った。今後、ＤＨＳ関連予算が再び失効して政府閉鎖に陥る可能性もある。

　２６会計年度予算を巡っては、これまでに全１２法案のうち６本が成立していた。連邦議会下院は３日、残りの労働省やＤＨＳ関連の計６本を賛成多数で可決した。上院では既に可決していたため、トランプ氏が即日署名して成立した。

　米国では１月、中西部ミネソタ州で強引な移民取り締まりに抗議する市民が捜査官に射殺される事件が起き、移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の改革を巡って与野党の対立が激化した。予算を巡る協議が難航し、第２次トランプ政権で２度目の政府閉鎖を招いた。

　昨年１０～１１月には史上最長の４３日間に及ぶ政府閉鎖が起き、数多くの経済指標の遅延や航空便の欠航など米社会や経済が大きく混乱した。トランプ氏は今回、態度を軟化させ、民主党の議会指導部と対話に動いた。【ワシントン浅川大樹】