１９日に開かれたパレスチナ自治区ガザ地区の暫定統治機関「平和評議会」の初会合では、今後の和平計画の一端も示された。ただ、イスラム組織ハマスの影響力が残る懸念があるほか、資金確保の道筋も見えていない。

　「（ガザ最南部）ラファを３年で復興させる。１０年後までにガザ地区は（パレスチナ人が）自治するようになる」。会合で披露された動画で、トランプ米政権はこう宣言した。

　喫緊の課題は治安体制の確立だ。

　停戦監視を担う「国際安定化部隊」については８０００人を派遣するインドネシアのほか、モロッコ、カザフスタンなど計５カ国が派遣を表明した。最終的には２万人規模に拡大する予定。

　業務は、境界の監視や支援物資輸送の安全確保などだが、昨年１０月の停戦後もイスラエルとハマスの散発的な戦闘は続いており、有効な活動ができるか見通せない。

　ハマスから統治権限を引き継ぐとされる「ガザ行政国家委員会」のトップ、アリ・シャース氏は会合で、６０日以内にパレスチナ人の警察部隊約５０００人を配備すると述べた。ヨルダンやエジプトで訓練し、今後は１万２０００人規模に拡大する。

　ただ、ガザはハマスが約２０年間支配しており、ハマス以外に警察や消防などを担える人材は不足している。ハマスは自らの警察部隊約１万人の新組織への取り込みを求めており、ハマスの影響力排除が進まない可能性もある。

　そのほか、イスラエル軍によって破壊し尽くされた最南部ラファで５０万人分の住宅１０万軒、他地域に４０万軒以上の住宅を建設する計画も披露された。

　復興を巡っては、湾岸諸国など９カ国が７０億ドル（約１兆円）、米国も１００億ドルの拠出を表明している。だが、国連は復興に約７００億ドルが必要と試算しており、資金が予定通り集まるかは見通せない。

　イスラエルから出席したサール外相は、トランプ氏の和平計画を支持するとしたものの、ハマスの「全ての武器や拠点、地下トンネル」の破壊が必要だと改めて強調した。【エルサレム松岡大地】