米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、米海兵隊は１９日、「２国間の合意に従い、条件に基づいた米軍再編を引き続き実施する」とコメントした。

　日米両政府は２０１３年４月に公表した計画で、代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動に備え、緊急時における「民間施設の使用」の改善を普天間返還の条件の一つとして挙げている。海兵隊は、改めてこの条件に言及した形だ。「日本の防衛に対する我が国の義務の履行に向け、揺るぎない決意を維持している」とも述べた。

　移設に伴う滑走路の能力低下への対応を求めた米政府監査院（ＧＡＯ）に対し、米国防総省は「日本政府が長い滑走路を選定するまで普天間施設は返還されない」と留保する考えを示したことが沖縄タイムスの報道（１５日）で明らかになった。同省は、日本政府が長い滑走路の確保に責任を負うとし、両国間の協議を継続しているという。

　木原稔官房長官は１６日の記者会見で、民間施設の使用は緊急事態に応じた対応となる事柄であり「現時点で具体的に定めることは困難」との認識を示す一方、「この条件の達成を困難にするような特段の問題は生じていない」と説明。「普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定していない」と強調した。【ワシントン金寿英】