ホルムズ海峡の安全確保巡り仏伊はイランと独自協議か 英紙報道
トランプ米大統領は13日、記者団に対し、ホルムズ海峡を通過する船舶について、米海軍による護衛が「間もなく実施される」との認識を示した。
原油価格の高騰が続く中、早期に護衛を開始し、事実上の封鎖状態を解消したい考えとみられる。ただ、海峡には機雷が敷設されたとの報道もあり、トランプ氏の発言通りに護衛が実現するかは依然として不透明だ。
一方、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は13日、フランスが封鎖状態にあるホルムズ海峡を航行する自国船舶の安全確保を求めて、イランと協議を始めたと報じた。イタリアも同様の協議を試みているという。関係者3人の話としている。
報道が事実なら、欧州諸国が米国・イスラエルの攻撃に対するイランの報復を非難し、協力して交戦の沈静化を求める中で、仏伊は自国のエネルギー確保などを優先しようとしているとも捉えられる。ただ、関係者のうち2人は、イランが交渉に応じるかは不明だとも強調しているという。
ロイター通信によると、イタリア外務省筋は「他の船を犠牲にして一部の商船だけを守ろうとするような秘密交渉は行われていない」とFTの報道を否定した。
主要7カ国(G7)の議長国でもあるフランスは11日、オンラインでのG7首脳会議後の声明で、安全上の条件が整えばG7としてホルムズ海峡を航行する船舶の護衛ができるか検討すると表明した。だが、激しい交戦が続く現状では困難とみられている。
ホルムズ海峡は世界の原油供給量の2割が通過する海上輸送の要衝。米国・イスラエルによる対イラン攻撃以降、イラン側は通過する船舶を攻撃すると警告しており、被害を恐れた船会社が航行を取りやめている。
今回の交戦の影響で、原油先物価格(米国産標準油種=WTI)は1バレル=約100ドルと交戦前からの2週間で5割近く急騰。欧州の天然ガス価格の上昇幅も約6割に上っている。【ロンドン福永方人、ワシントン浅川大樹】
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