フランスの上下両院は２１日、１５歳未満の子供のＳＮＳ（交流サイト）利用を禁止する法案をそれぞれ賛成多数で可決した。違憲性の有無を憲法会議が審査した後、現地で新学期が始まる９月から施行される見通しで、欧州で初めての適用となる。

　マクロン仏大統領が子供に対するＳＮＳの悪影響を訴え、規制の早期導入を目指していた。マクロン氏はＸ（ツイッター）で、「約束を果たした。子供たちをオンラインで守るための行動に移る」と投稿した。

　フランス紙ルモンドによると、１５歳未満は施行後に新規のアカウントの作成が禁止される。既存のアカウントについては、削除のための４カ月の猶予期間が設けられる。禁止の対象となるＳＮＳや年齢確認の方法などの詳細は明記されていないという。

　高校での携帯電話の利用も原則禁止される。フランスでは２０１８年から小中学校での携帯電話の利用はすでに禁じられている。

　採決は上院（３４８議席）で賛成が２４３、反対が２。下院（国民議会、５７７議席）で賛成２７９、反対８１。残りは上下両院とも棄権などだった。

　子供のＳＮＳ利用を規制する動きは世界で広がっている。オーストラリアで２５年１２月、世界で初めて国家レベルで１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法律が施行されて以降、インドネシアやマレーシアも同様の規制を導入した。

　欧州では、英国が６月に１６歳未満を対象にＳＮＳの利用を禁止する方針を発表。欧州連合（ＥＵ）も今月１３日に利用を制限する意向を表明した。ドイツ、スペイン、ギリシャなども法整備を検討している。【ブリュッセル鈴木一生】