４月にニューヨーク支局に赴任し、国連の担当になった。私はエルサレム特派員時代（２０２１～２４年）、イスラエル政府や国民が、国連への不信感を語る場面に多く遭遇した。実際、イスラエルは国連で不当に「差別」されているのだろうか。

　６月１日。レバノン情勢の緊迫化を理由に、フランスが国連安全保障理事会の緊急会合を要請した。常任理事国と非常任理事国の計１５カ国に加え、イスラエル、レバノンも会合に参加した。

　当時、米国とイランの戦闘終結を巡る交渉が山場を迎える中、イスラエルと親イランであるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの交戦が続き、交渉のネックとなっていた。

　ヒズボラはイスラエル北部へのドローン攻撃を強め、イスラエル軍はレバノン南部への侵攻を進めていた。

　安保理では各国が順番に声明を出し、意見交換する。最後に発言したイスラエルのダノン国連大使はこう指摘した。「この中で、３カ国がヒズボラ（の攻撃）に言及しなかった。問題はヒズボラなのだ」

　フランスなどは、ヒズボラの攻撃を非難し、イスラエルの自衛権に言及した上で、双方に攻撃の中止や外交的解決を求めた。

　だが議長国のコロンビアは、「イスラエルの攻撃と（レバノン南部の）占領を全面的に非難する。これは違法な（領土）拡大のキャンペーンだ」と主張。パキスタンも、イスラエルによる「無差別な殺人と住民の強制避難、占領」のみを取り上げ、強く批判した。レバノンは自らヒズボラの攻撃を止められないにもかかわらず、ヒズボラに言及しなかった。

　イスラエルによるレバノン南部への攻撃で、多くの民間人が殺害されたのは間違いない。とはいえ、イスラエル側でも被害は出ている。ヒズボラを非難しないのは不公平だろう。

　こうして、イスラエルの「国連不信」は増強される。政府は他国の批判に執心し、メディアはそれを報道。自国についての「反省」は後回しにされる。

　各国には、さまざまな政治的事情がある。ただ、少なくとも国連での議論は、客観的な立場で正論を主張することが求められる。それでイスラエルの行動が変わるかどうかは分からないが。【ニューヨーク三木幸治】