福岡県福津市が、２０１９年８月～２０年６月に基金から約７４億円で購入した国債と社債の時価が約３割下がり、売却すれば損失が確定する「含み損」が２４年９月時点で約２３億円に上ることが分かった。日銀による２４年のマイナス金利政策の解除などによって、債券の時価は大きく下がった。

　市によると、購入したのは国債の３０年満期が約５０億円分、４０年満期が約２億円分、光通信（東京）の社債の３０年満期が約２０億円分。証券会社８社から購入し利率は年０・４～２・５％。満期には元本が戻る仕組みだが、４９年と６０年に満期を迎える長期債のため２７年開校の小学校建設費だけで約７８億円かかり、厳しい財政難が懸念される。

　国債と社債は基金で購入し、通常は短期で大量購入する際は担当部課長ら６人（当時５人）でつくる「資金管理運用会議」で協議するが、開かれていなかったという。

　市の基金は２４年時点で約１１０億円あるが、２３年１１月の中期財政見通しには「財源不足が見込まれる」として２４年度から５年間で約７７億円を取り崩すことも盛り込まれた。

　市は今回の購入で年間約７０００万円の利息を受け取っているが、２４年に１億円分の国債を売り、約２５００万円の損失を確定させる「損切り」をした。市は「（損切りなどは）慎重に行い、市民生活に悪影響のないよう対応する」としている。【荒木俊雄】