自民党青年局は２１日、党総裁選の改革案を党政治改革本部の渡海紀三朗本部長に提出した。提言は決選投票での党員票を、現行の都道府県各１票から２票以上に拡大し、党員票の比重を高めることが柱。自民は１月中にも党政治改革本部で総裁選改革に関する協議をスタートさせる方針。

　中曽根康隆党青年局長は提言提出後、党本部で記者団に「自分たちが自民党を支えている自負を持たれている（党員の）皆さんからすると、やはり現行制度には疑問がある」と指摘。提言を受けた渡海氏は「党内議論の土台として検討していく」と応じたという。

　決選投票での党員票のあり方を巡っては、森山裕幹事長が昨年１２月、「都道府県１票の４７票はちょっといかがなものか。各県の党員数を考えながら、対応していくことが正しいのではないか」と述べ、現行規定を見直す意向を明らかにしている。

　総裁選では、党員票は全国の党員・党友による投票結果を基に、ドント方式で各候補に配分される。１回目の投票で過半数を獲得した候補者がいなかった場合、上位２人による決選投票を行う。決選では、国会議員と４７都道府県連が１票ずつ持ち、県連の各１票は、党員投票数が多かった候補に割り振られる。【高橋祐貴】