自民党政治改革本部の渡海紀三朗本部長は２１日、企業・団体献金の透明性向上などを盛り込んだ政治資金規正法改正案を２４日召集の通常国会に提出する方針を明らかにした。

　自民は２１日、政治改革本部の幹部会合を開き、法案について協議。今後、全体会合を開き、早期に法案を提出する方針を了承した。

　企業・団体献金は現行法で、政党（支部を含む）や、政党が指定する政治資金団体を対象に認められている。ただ、総務省や都道府県選管がそれぞれ発表しており、政党（同）として受け取った総額を公表する仕組みにはなっていない。

　同本部事務局長の小泉進次郎元環境相によると、法案は政党ごとの総額を総務相が公表する仕組みを想定しているという。また、労働組合の関連政治団体からの献金を念頭に、組合員らの自発的な意思かどうかを確認する規定も法案に盛り込む方針。立憲民主党などが提出した企業・団体献金禁止法案には「政治団体を除く」との記載があり、自民は、立憲の支持基盤である労働組合系政治団体からの献金が「抜け道」になると指摘していた。

　先の臨時国会で与野党は、立憲などが提出した企業・団体献金禁止法案について、「２０２４年度末までに結論を得る」と申し合わせた。自民は「禁止より公開」の立場をとっており、透明性向上によって理解を得たい考えだ。小泉氏は「我々の考えの基本的なところを法案に示した上で、（国会の）政治改革特別委員会で各党の考えを伺いながら最終的な成案を得る努力をしていきたい」と述べた。【高橋祐貴、森口沙織】