自民党は物価高対策として検討中の現金給付策を巡り、全国民を対象に一律２万円を給付し、子どもには２万円を上乗せする方針を固めた。また住民税非課税の低所得者にも２万円を上乗せする。複数の党関係者が明らかにした。参院選の公約に盛り込む。

　自民は４月に１人３万～５万円の現金給付策を検討したが、野党から「バラマキ」との批判を受けて見送った。夏の参院選に向けて野党各党が消費減税を掲げる中、選挙戦で訴える「目玉政策がない」と与党内の不満が高まり、給付策の「復活」を決め、給付額について検討していた。【高橋祐貴】