自民党の木原稔安全保障調査会長は１３日の党会合で、国家安全保障戦略など安保関連３文書について「世界の情勢の変化によっては前倒しで計画を見直すことを視野に入れながら考えていかなければいけない」と述べ、改定に向けた早期の議論開始を求めた。

　現行の安保関連３文書のうち、防衛力整備計画は２０２３～２７年度の５年間を対象としており、２５年度に折り返しを迎える。

　木原氏は会合後、記者団に「（３文書のうち）国家防衛戦略と防衛力整備計画について、防衛力の抜本的強化などの目的を達成するための議論を早く始めなければならない」と説明。その上で、党内議論を参院選後にも始める必要があるとの認識を示した。【中村紬葵】