石破茂首相（自民党総裁）は１３日、物価高対策として全国民を対象にした一律２万円の現金給付を参院選公約に盛り込むと表明した。子どもには２万円を上乗せ給付し、住民税非課税の低所得者にも２万円を上乗せする。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は「すべての国民に１人２万円の給付をベースとしつつ、お子さんには１人２万円を加算するとともに、住民税非課税の低所得世帯の大人の方々には１人２万円を加算することとしたい」と述べた。

　消費減税については時間やコストがかかる上、高額所得者に手厚くなるため「適切とは考えていない」と否定した。【神山恵】