自民党の梶山弘志国対委員長は２２日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、臨時国会で焦点となっているガソリン税の暫定税率廃止に向けたスケジュールを提案した。廃止は２０２６年２月１日施行とする一方、２５年１１月中旬から補助金を段階的に増やし、１２月末に暫定税率を廃止した場合と同額（１リットル当たり２５・１円）を補助するとした。野党側は暫定税率の年内廃止の合意に反するとして折り合わず、継続協議になった。

　与野党は７月、年内の暫定税率廃止で合意しているが、自民党総裁選などで臨時国会召集が遅れたことなどが影響した。自民側は補助金でも同等の効果があるとして理解を求めたい方針だが、立憲は「年内廃止」を成果にしたい考え。笠氏は会談後、記者団に「（年内施行は）譲れない一線だ」と強調。国民民主党の玉木雄一郎代表も「政治空白の弊害だ」と述べた。

　一方、自民、日本維新の会、公明３党の税調会長は２２日、国会内で会談し、ガソリンの補助金を年内に暫定税率と同等に増やす方針を確認した。自民の小野寺五典税調会長は高市早苗首相が総裁選で主張した軽油引取税の暫定税率（１リットル当たり１７・１円）も「ガソリンと一緒に下げたい」と語った。【池田直、井口彩】