木原稔官房長官は６日午前の記者会見で、トランプ米政権が南米ベネズエラの首都カラカスで軍事作戦を実施したことに関し「我が国は直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を十分把握する立場にない。法的評価を含め、政府としてコメントすることは差し控える」と述べた。一般論とした上で「国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければならない」との認識も示した。

　木原氏は、日本政府としてこれまで一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきたとし、「こうした我が国の立場に基づいて、Ｇ７（主要７カ国）や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、ベネズエラにおける民主主義の回復に向けた外交努力を進める」と述べた。

　また、木原氏は、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の安全性を確かめる審査において不正が明らかになった問題について、「原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を揺るがしかねないものであり、あってはならない」と批判。「今後原子力規制委員会においてリスク確認などが進められ、厳正に対処されていく」と説明した。【畠山嵩】