木原稔官房長官は８日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近の中国側海域でガス田の移動式掘削船を活動させたことについて、「度重なる抗議にもかかわらず、中国側が一方的な開発行為やその既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に強く抗議したことを明らかにした。

　両政府は２００８年にガス田共同開発で合意しており、日本政府は中国側に合意に基づく国際約束締結交渉の早期再開と、合意の実施を強く求めた。

　また、木原氏は中国側が日本から輸入している化学物質「ジクロロシラン」に対して反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表したことに関し、「我が国としては調査対象企業に協力するとともに、状況を注視の上、影響の精査など必要な対応を行う」と述べた。【畠山嵩】