第５１回衆院選は２７日公示される。与野党の７党首らは２６日、日本記者クラブ主催の討論会に出席し、消費税減税や安全保障政策、前回選から１年３カ月で解散に踏み切った高市早苗首相（自民党総裁）の判断などを巡って論戦を交わした。首相は飲食料品の「２年間消費税ゼロ」に関し、超党派の「国民会議」で夏までに結論が出た場合には、今秋に想定される臨時国会に関連法案を提出する意向を示した。与党で過半数を目標にすると重ねて表明し、下回った場合は「即刻退陣する」と明言した。

　首相は、飲食料品の消費税ゼロの実施時期に関し「首相としての希望」と前置きした上で、２０２６年度中の実現を図る考えを強調。党総裁としては国民会議で各党と協議するとした。

　国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に伴って非核三原則を見直すかを問われ、「作業中なので、予断をもって答えることはできない」と述べた。衆院選後に国民民主党が連立政権入りする可能性については「早くからプロポーズを送っている。『責任ある積極財政』とも親和性が高い。可能性はあくまでも追求していきたい」と語った。

　中道改革連合の野田佳彦共同代表は「生活者ファーストで政治を変えていきたい」と表明。恒久的な食料品の消費税ゼロについては「赤字国債を発行せず、財源を明示して秋までに実現したい」と語った。突然の解散で新年度予算の成立も年度をまたぐ可能性が高く、「事実上、物価高対策がほとんどない」と批判。非核三原則については「我々は核なき世界を目指していく。（自民との）決定的な違いなので競い合っていきたい」と強調した。

　日本維新の会の藤田文武共同代表は社会保障改革と外国人政策を重視する考えを示した。連立政権の発足から約３カ月で「相当解決に向かって新たな道筋が示されている」と語った。

　国民民主の玉木雄一郎代表は「もっと手取りを増やすためにさらに乗り越えなければいけない壁がある」と指摘。所得税がかかり始める「年収の壁」のさらなる引き上げなどを訴えた。

　共産党の田村智子委員長は「憲法も専守防衛も踏みにじる大軍拡には断固反対」と強調し、「日本の政治が右へ右へと流れているときだからこそ、自民党政治を変える」と述べた。

　れいわ新選組の大石晃子共同代表は、トランプ米政権のベネズエラ軍事介入など世界情勢が混乱しているとして「この解散はやるべきではなかった」と語り、首相の判断を批判した。

　参政党の神谷宗幣代表は「労働不足を補うための移民の受け入れの拡大を止めたい」と指摘。首相に対して、外国人受け入れに関する数値目標などの「総量規制」を定めるよう求めた。

　討論会には、現職の国会議員５人以上▽直近の国政選挙の得票率２％以上――という政党要件の両方を満たす７党が出席。減税日本・ゆうこく連合の原口一博共同代表は「消費税は国民を痛める日本弱体化装置で、廃止一択だ」、日本保守党の百田尚樹代表は「間違った再生可能エネルギー政策はただちにとめる」、社民党の福島瑞穂党首は「選択的夫婦別姓、同性婚を実現する」、チームみらいの安野貴博党首は「現役世代の助けになる社会保険料の減額を進めていきたい」と、それぞれビデオメッセージで訴えた。【神山恵、原諒馬】