週明け２６日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は上昇し、一時１ドル＝１５３円８２銭と約２カ月半ぶりの円高・ドル安水準となった。前週末比では４円超の急速な円高。日米当局が円安是正に向けて為替介入に踏み切る可能性があるとの警戒感が広がった。午後５時現在は前週末比４円１３銭円高・ドル安の１ドル＝１５４円２４～２７銭。円高を受け、２６日の東京株式市場では日経平均株価（２２５種）が一時、前週末終値比１１００円超下げる展開となった。

　円高の背景には、米財務省の指示でニューヨーク連銀が米国時間の２３日、為替介入の準備のため金融機関に為替相場水準を聞く「レートチェック」を実施したことがある。日本側でもレートチェックが行われた可能性が指摘されており、日米当局が協調して円安是正に踏み切るのではないかとの動揺が市場を覆った。

　片山さつき財務相は２６日、「米国との協調介入は視野に入っているか」との記者団の質問に「現時点で申し上げられることはない」と答えた。

　第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは「日本単独での介入では効果は限定的とみられていたが、米側との協調介入が実施されれば効果は大きい。非常にまれなケースで、一方的な円安局面に変化が生じる可能性がある」と指摘。協調介入が示唆されたことで、当面は１ドル＝１６０円を超える円安水準になる可能性は低いとみている。

　急激な円高は株式市場の重しとなり、これまで相場をけん引してきた輸出関連株などを中心に売りが広がった。終値は前週末比９６１円６２銭安の５万２８８５円２５銭。市場関係者の間では、メディア大手の世論調査で高市早苗政権の支持率が低下したことも、株価を押し下げているのではないかとの声も聞かれた。

　一方、２６日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時前週末比０・０４５％低い２・２１０％まで下落（債券価格は上昇）。足元で続いた金利上昇に歯止めがかかった。【秋丸生帆、井口彩】