自民党、日本維新の会の安全保障調査会は６日、防衛装備品の輸出を救難や輸送に限ってきた「５類型」の撤廃による輸出拡大を高市早苗首相に提言した。戦闘機や護衛艦など殺傷能力のある武器の輸出を原則容認し、戦闘中の国には例外的に輸出を認める余地を残した。輸出先は日本と協定を結ぶ国に限定し、装備品ごとに国家安全保障会議（ＮＳＣ）で輸出を審査することなどが柱となる。

　自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安全保障調査会長は首相官邸で高市首相と面会後、記者団の取材に応じた。浜田氏は「防衛産業が防衛力を支えるのは間違いない。産業を振興させることを徹底することで安定供給ができるような形をしっかりと作っていく」と説明。前原氏は「『死の商人』からたくさん高い物を買わされ、日本の防衛産業基盤が脆弱（ぜいじゃく）化した。節度のあるルールに基づいて輸出していくということに変えていく」と指摘した。

　提言では、防衛装備品を自衛隊法上で殺傷能力を持つ「武器」と、「非武器」に分け、非武器には輸出先の制約を設けない。武器の輸出先は日本との「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限る。その上で、武器を輸出する際は、ＮＳＣの閣僚会合で審査する。国会や国民への説明をさらに充実させる方法について、政府が検討の上、成案を得ることも求めた。

　輸出先が紛争当事国になった場合は原則不可とするが、「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」がある場合は例外とする。

　政府は、提言を基に今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。

　提言を受け、首相はＸ（ツイッター）に「防衛装備移転を推進するための政府の体制も強化していく必要がある」と投稿した。【神山恵、畠山嵩】