揺れによる土砂災害で、多数の孤立集落が発生した昨年１月の能登半島地震を受けて、栃木県が災害時に孤立する可能性のある県内の集落を調べたところ１５市町の５４４集落に上ることがわかった。

　集落へのすべてのアクセス道路の一部区間が土砂災害警戒区域などに隣接しているところを把握した。２０１３年に国が行った調査では２４９集落だったが倍増した。土砂災害警戒区域の指定が増えたことやデジタル地図の活用などにより詳細に把握できるようになったためとみられる。市町別では佐野市が９０、茂木町８９、鹿沼市７７などとなっている。

　県は集落の防災対策についても調査した。集落の代表者は５４４箇所中５００（９１・９％）で把握され、９割を超えていた。しかし、その他の回答では、生活品の備蓄がある１３７（２５・２％）▽衛星携帯電話など情報通信手段がある１７２（３１・６％）▽救助の場合に必要となるヘリの駐機スペースがある２４２（４４・５％）――と前回調査の２０１３年よりは改善したものの、いずれも備えが十分でないことがわかった。

　県は新年度、孤立可能性のある全集落に、チラシやパンフレットなどで危険性があることを周知。また市町と協議し３０集落をモデル地区とし、防災士などを派遣して地区防災計画を策定する。その策定の過程で、連絡手段の確保などのほか、トイレや発電機など地区で足りないものを洗い出し、必要に応じて県の補助メニューを利用してもらう。

　県危機管理課は「モデル地区の取り組みから成功事例を作り、全体に広げていく」としている。

　また、孤立可能性のある集落といっても、完全に途絶するところもあれば、人は通れるぐらいの道がある場合もある。抽出された５４４のうち真に対策が必要な地域の見極めも並行して行っていく。【有田浩子】