豚熱ワクチンなどの納入で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は１３日、動物用医薬品卸３社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち２社に計５６７万円の課徴金納付と再発防止を求める排除措置を命じた。談合の中止後、納入単価が２０～３０％下がり、９０円台から７０円台になったワクチンもあった。

　公取委によると、命令を受けたのは「アグロジャパン」（新潟市）と「小田島商事」（岩手県花巻市）。

　２０２０年以降、山形県発注の豚熱ワクチンや、公益社団法人「山形県畜産協会」発注の動物用医薬品の入札を巡り、事前に情報交換して落札価格や受注者を決めていた。豚熱ワクチンは各社持ち回りで受注し、同協会への納入分については、それぞれ同じ品目を継続的に受注。品目ごとの数量の増減には、各社の受注品目を入れ替えるなどして対応していたという。

　談合には２社の他に「ＭＰアグロ」（北海道北広島市）が参加していたが、２３年１１月、不参加を他社に通告し、公取委にも自主申告した。このため同社は課徴金減免制度（リーニエンシー）が適用され、課徴金納付と排除措置命令を免除された。

　公取委の調査では、３社が山形県内に実在する業界団体の会合を装って受注調整を繰り返していたことも判明。公取委は１３日、各地の団体の上部組織で一般社団法人「全国動物薬品器材協会」に、今回の事案を周知し法令順守を徹底するよう求めた。【渡辺暢】