東京都武蔵野市で学校を運営する学校法人武蔵野東学園（松村謙三理事長）が卒業生らに７億円超の損害賠償を求めた訴訟で、学園側が主張している損害の内訳が判明した。学園側は、週刊文春の記者が卒業生らに取材して執筆した記事の影響で入学者が減少したとし、得られるはずだった授業料を「逸失利益」として請求している。

　訴状によると、記者は２０２４年１月以降、学園が運営する高等専修学校の生徒らへの取材を元に、松村氏が学内の会議で激高したなどとする記事を週刊文春電子版に９本掲載。学園側は記事が事実と異なるとして「学園や松村氏の社会的評価を著しく低下させた」と主張し、名誉毀損（きそん）に当たるとしている。

　その上で、記事の影響により２４年度は少なくとも小中学校で計４人の入学予定者が辞退、２５年度の入園・入学者は２４年度との比較で計１０５人減少したとし、在学したと仮定した場合の授業料相当額を損害として算出。過去の内部進学状況に照らし、例えば小学校の入学辞退者については中学校・高等専修学校に進学したものとして損害額を計算しており、学園には６億円近い損害が生じたとした。

　このほか、松村氏個人についても「社会的信用と名声を得た著名な人物であることは無形の損害を増大させる要因となる」と言及し、精神的苦痛などで３０００万円の損害が生じたと説明。弁護士費用の約６６００万円を含め、請求額の合計を７億２５７２万円とした。２６年度以降の入学者減少についても損害として追加請求するという。

　訴えられたのは記者と卒業生のほか、保護者８人を含む計１０人。保護者については松村氏の言動をホームページやビラなどで流布したとして被告に加えたとしている。

　被告とされた保護者の１人は「学園が当初の理念から変わってしまうと考えて活動してきた。それで訴えられたとすれば、声は上げにくくなる」と話す。

　卒業生は高等専修学校３年だった２５年１月に退学処分を受け、東京地裁立川支部に地位保全の仮処分を申し立てたが、その後和解が成立。復学して３月に卒業した。

　学園は４月、ホームページ上で提訴を発表。被告１０人のうち卒業生を含む８人を実名で記載していた。【斎藤文太郎】