米トランプ政権が各国の在外公館に学生ビザ（査証）取得に向けた面接の新規予約の停止を指示した問題で、学校法人立命館が３日、立命館大と立命館アジア太平洋大（ＡＰＵ）で、合わせて最大１００人の留学生と同１６人の若手研究者を受け入れ、総額５・３億円を支援すると発表した。

　米国内の大学に在籍または入学を予定していた学生・研究者の間で不安が広がっている状況を受け、積極的に支援することを決めた。留学生は２０２５年度秋学期から正規生・非正規生として受け入れる。正規生は日本国籍があるか有効な在留資格のある人を対象に９月入試を追加実施。立命館大は大学院生、ＡＰＵは学部生を受け入れる。学費は減免し、奨学金支給の選考対象にもなる。

　非正規生は大学院・学部の両方で科目等履修生などとなり、履修料は全額免除。正規生も非正規生も住居支援として大学の国際寮やセミナーハウスの居室を提供し、寮費などは免除する。若手研究者は立命館大で受け入れる。いずれも日本への渡航について、費用も含めて支援策を講じる。

　国内の全大学に受け入れ検討を求める事務連絡を出している文部科学省にも伝えており、日本学生支援機構が窓口となるが、立命館大では国際部か教学部が窓口となる。

　法人は「今後も国際的な教育・研究環境の維持と、学生・研究者の挑戦を支えるため、柔軟かつ積極的な対応を進める」としている。【太田裕之】