広島市は１１日、原爆の日の８月６日に開催する平和記念式典に、過去最多の１２４カ国・地域と欧州連合（ＥＵ）代表部が参列する見込みと発表した。市は今年から、各国政府代表を「招待」する従来の方法から「通知」する形に変更し、１９６カ国・地域とＥＵに案内文を送付。その結果、これまでの最多だった２０２３年の１１１カ国とＥＵを上回った。

　市によると、パレスチナと台湾などが初めて参列する。また、パレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を続けるイスラエルや、イスラエルと６月に交戦したイランも昨年に続いて出席を予定している。

　２２年のウクライナ侵攻開始後、市が昨年まで招待を見送っていたロシアとベラルーシは期日までに回答がなかった。ロシア以外の核保有５大国では、英仏が出席予定で米国は調整中。中国は回答がないという。他の核保有国ではインドが参列を予定しており、パキスタンと北朝鮮は未回答だった。

　回答がない国について、担当者は「被爆の実相を知ってもらおうという市の思いが伝わっていないとしたら残念だ」としている。【安徳祐】