特殊詐欺事件で詐欺行為を直接実行していない現金引き出し役の「出し子」が、電子計算機使用詐欺罪で指示役らとの共謀が成立するかが争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁第３小法廷（平木正洋裁判長）は１１日、「共謀は成立する」との初判断を示した。その上で、一部無罪とした２審判決を破棄し、被告の男性（４３）を逆転有罪とした。懲役４年の１審判決が確定する。

　裁判官５人全員一致の意見。電子計算機使用詐欺罪は、現金自動受払機（ＡＴＭ）などに虚偽の情報や不正な指令を与えて不法な利益を得た場合に適用され、電話をかけて被害者をだます「かけ子」は立件されてきた。しかし、直接詐欺行為に加担していない出し子も対象になると明示した最高裁の判例はなかった。

　被告は何者かと共謀し、２０２１年１０～１２月、保険料の還付金を受け取れるとうそを言って８人に計約７７０万円を振り込ませた電子計算機使用詐欺罪と、ＡＴＭから現金を引き出した窃盗罪に問われた。

　小法廷は、被告は指示役から暗証番号が書かれた他人名義のキャッシュカードを受け取り、詐欺に関わる可能性を認識していたと指摘。かけ子は、被告がＡＴＭ付近で待機することを前提に現金を振り込ませており、「暗黙のうちに意思を通じ合っていた」と判断した。

　１審・青森地裁八戸支部（２３年３月）は電子計算機使用詐欺と窃盗の両罪の成立を認めたが、２審・仙台高裁（２４年１月）は電子計算機使用詐欺罪は無罪とし、懲役３年６月に減刑していた。【巽賢司】