日本芸能実演家団体協議会（芸団協）など実演芸術に関係する１４の団体は２２日、業界全体で実演家やスタッフの福祉向上に取り組む互助組織として「一般財団法人日本実演芸術福祉財団」を設立した。個人事業者が多く、社会保険制度の保護が不十分な実演家らを、労災保険特別加入業務などの面からサポートする。

　実演芸術業界では円安や物価高などの影響で業界を離れたり、業界で働くことをためらったりする人が増えており、人手不足が深刻化している。また、コンプライアンス意識の高まりにより働き方やハラスメント問題には厳しい視線が向けられている。芸団協などはアンケート調査や研究を行い、さまざまな課題に対応するセーフティーネットが必要と判断し、財団を設立した。

　財団は、芸団協、日本演劇興行協会、緊急事態舞台芸術ネットワーク、日本舞台技術スタッフ団体連合会の４団体が発起人となり、演劇、演芸、音楽、舞踊などの１０団体が創設賛同団体として参加する。今後、放送や映像の各分野にも参加を呼びかける。

　９月に「労災保険センター」を設立予定で、実演家らの労災保険特別加入を推進する。制作事業者や職能団体がセンターの運営費の一部を負担し、実演家・スタッフが特別加入する際の金銭的負担を軽減する。

　２３日に東京都内であった記者会見で、財団の評議員を務める春風亭昇太・落語芸術協会会長は「これから落語をやっていこう、芸術に携わっていこうという人たちが、安心して仕事できる環境を作るのが我々の仕事だ」と話した。同じく評議員の斎藤友佳理・東京バレエ団団長は「日本は芸術文化への理解が浅く、芸術家に対する待遇や補償が十分ではない。日本で活躍するにあたり、環境を整えていくことが日本の文化芸術の発展につながると信じている」と力を込めた。【西本龍太朗】