中国電力島根原発（松江市）から３０キロ圏内に米子、境港両市が入る鳥取県の平井伸治知事は３日、広島市の中国電本社で中川賢剛社長と面会し、原発が立地する島根県と比べて中国電からの財源措置に大きな格差があるとして、適正化を求める要望書を手渡した。

　政府は８月２９日に原子力関係閣僚会議を開き、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づいて、財政支援の対象とする自治体を原発の半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大する方針を決定した。平井知事は政府方針に触れ、「中国電力も国の制度変更に合わせて、隔てなく同等の財源措置をしてほしい」と求め、中川社長は「等しく対応できるよう真摯（しんし）に検討したい」と応じた。

　要望書では、国からの交付金に加えて中国電から核燃料税などが入ってくる島根県に比べ、鳥取県への財政措置は格段に乏しいと指摘。原発で事故が発生すれば立地・周辺に関係なく広範囲に被害が及ぶため、立地地域と同等の財源措置をするように求めている。

　鳥取県は、これまでも中国電に対して島根県との格差解消を訴えてきた。２０２２年度には中国電と協定を結び、原発関連の業務に携わる県と米子、境港両市の職員の人件費約１億６０００万円を毎年負担してもらっている。

　しかし、「財源措置の格差がここ１年で大きく拡大」（要望書）する事態となっている。島根原発２号機が２４年１２月、約１３年ぶりに再稼働。中国電は２５年度から、島根県に対しても同様の人件費の措置をすると決め、県と原発から３０キロ圏の県内４市で原発関連の業務に携わる職員の人件費として年間５億円を支払う。さらに、島根県が今後１０年かけて実施する島根半島の震災対策費のうち、中国電が５０億円を上限に、毎年５億円を目安に負担することも決めた。

　要望書を提出後、報道陣の取材に応じた平井知事は「立地地域と周辺地域で格段の差がある現状を変えようというのが国の意思だ。（中国電には）周辺地域も住民の安全安心を守るため、安全対策に取り組んでいることを理解してほしい」と語った。【武市智菜実】