「１票の格差」が最大２・０６倍だった２０２４年１０月の衆院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は３日、判決期日を９月２６日に指定した。結論を見直すのに必要な弁論を開かないため、合憲とした高裁・高裁支部の判断が維持される公算が大きい。

　国政選挙の小選挙区を巡る１票の格差訴訟は、最高裁の裁判官１５人が参加する大法廷での審理が近年では慣例だが、今回は大法廷に回付しない異例の対応となった。

　大法廷は最高裁長官が裁判長となり、重要な憲法判断を示す場合などに開かれる。過去の憲法判断を踏襲する場合には、裁判官４～５人で構成される小法廷で判決を言い渡すことも多い。最高裁は２１年選挙（最大格差２・０８倍）について大法廷判決（２３年１月）で合憲判断を示しており、２４年選挙は格差が拡大するような事情の変化はなく、小法廷での審理が適当と判断したとみられる。

　衆院選の１票の格差を巡っては、０９年選挙（最大格差２・３０倍）▽１２年選挙（２・４３倍）▽１４年選挙（２・１３倍）――について、大法廷が３回連続で「違憲状態」と判断した。対応を迫られた国会は１６年、人口比を選挙区の定数に反映しやすくする「アダムズ方式」を２０年の国勢調査後に導入することを決めた。

　１７年選挙では、暫定措置として「０増６減」の区割り変更が行われ、最大格差が１９９６年の小選挙区制移行後、初めて２倍を下回る１・９８倍となり、大法廷は合憲判断を示した。２１年選挙はアダムズ方式の導入が間に合わず格差は２・０８倍に拡大したが、２４年選挙では実際に導入され、小選挙区の「１０増１０減」が実現して最大格差は２・０６倍に縮小した。

　全国１６件の高裁・高裁支部判決はこうした国会の対応を評価し、２４年選挙をいずれも合憲とする判決を言い渡していた。【三上健太郎】