自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（旧安倍派）から受領した約５１００万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元参院議員、大野泰正被告（６６）は１０日、東京地裁の初公判で起訴内容を否認した。ともに起訴された元秘書との共謀は「一切なかった」とし、「政治的、道義的責任はあるが、犯罪を犯したことはない」と無罪を主張した。

　一連の事件で、会計責任者ではなく政治家本人が公開の法廷に立つのは初めて。不記載額約５１００万円は、派閥からパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）を受けた議員側で最多となる。

　起訴状によると、大野元議員は会計事務を担当していた元秘書の岩田佳子被告（６２）と共謀。２０１８～２２年に所属していた旧安倍派から計約５１００万円のキックバックを受けたのに、収支報告書に記載しなかったとされる。

　大野元議員は在宅起訴された２４年１月、記者会見で「政治資金収支報告書の作成は全て事務所スタッフに任せていた」と主張。詳細については「適切な時期に説明責任を果たす」と繰り返した。自民を離党したものの議員辞職はしなかった。２５年７月の参院選に出馬せず、自身のブログで「一旦立ち止まり、充電する」と表明していた。

　大野元議員は自民初代副総裁を務めた大野伴睦（ばんぼく）氏を祖父に持つ。父は元運輸相、母も参院議員を務めた。岐阜県議を経て１３年に参院選で初当選し、国土交通政務官や参院内閣委員長を務めた。【安達恒太郎】

　◇政治資金パーティー裏金事件

　自民党の旧安倍派、旧二階派、旧岸田派でパーティー券の収支が政治資金収支報告書に虚偽記載された。旧安倍派と旧二階派では２０１８～２２年、８０人以上の議員側にノルマ超過分が戻されて裏金化した。不記載額３０００万円以上の政治団体を中心に議員側と派閥側で計１１人が政治資金規正法違反で起訴（略式や在宅含む）された。検察審査会の「起訴相当」議決を受け、起訴猶予となった秘書も不記載額約１９００万円で一転して略式起訴された。事件を受け麻生派を除く５派閥が解散した。