日本航空（ＪＡＬ）国際線の機長が８月、乗務前日に飲酒してハワイ発の３便が遅れた問題で、国土交通省は１０日、同社の管理監督が不十分だったとして厳重注意の行政指導とした。「社員一人一人に安全意識が徹底されていない」と指摘し、再発防止策を９月末までに報告するよう求めた。

　ＪＡＬではパイロットの飲酒による欠航や遅延が続発し、国交省は昨年１２月に業務改善勧告を出した。ＪＡＬは社内規定でパイロットの滞在先での飲酒を禁止していた。

　鳥取三津子社長は記者会見し、「事態を重く受け止める。ご迷惑とご心配をおかけし深くおわび申し上げる」と謝罪。機長を懲戒解雇とし、自身を含む役員らを処分する考えを示した。

　ＪＡＬは今後、健康診断のデータや肝機能の数値などをもとに、飲酒トラブルが懸念されると判断したパイロットには乗務させない方針。すでに該当する４人を乗務から外したという。滞在先でのアルコール検査結果の画像提出や、専門医との面談の義務化も検討している。

　問題の機長は現地時間８月２８日のホノルル発中部行きに乗務する前日、ホテルでビールを３本飲んだ。当日はアルコールが検知されたため乗務できず、３便が最大１８時間以上遅れた。今回の問題発覚後、機長は禁酒ルールの設定以降も飲酒を繰り返していたことが判明した。【木村敦彦】