世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から違法な献金被害を受けたとして、元信者らが東京地裁に申し立てた集団調停で、教団側が高齢の元信者ら３９人に対して計１２億８９００万円を支払う内容の調停が２７日に成立した。全国統一教会被害対策弁護団が記者会見で明らかにした。

　弁護団は約２００人の集団調停を申し立て、中でも８０歳以上の高齢者や重病者の優先的な調停成立を目指してきた。今月２日の３人に続いて、今回で計４２人の調停が成立したことになる。２７日は３０人分の調停を追加で申し立てた。

　調停が成立した８０歳代の元信者の女性（東京都）は、献金や印鑑購入費として約６０００万円を教団に支払ったといい、「年金で細々と生活し、誰にも相談できなかった。解決を待っている人が安心できる日が早く訪れてほしい」とコメントした。弁護団は「今後も迅速な解決を目指す。違法な献金被害があれば、諦めずに弁護団に相談してほしい」と訴えた。

　教団側は「弁護団より緊急解決の要望があり、早期解決を図る方針へと大きく転換することにした。引き続き申立人に誠実に向き合い、早期解決に取り組む」とコメントを発表した。

　弁護団は２０２３年２月以降、教団に献金した信者らに返金するよう求めて教団と集団交渉をしてきた。だが、教団は応じず、順次集団調停に移行していた。【安元久美子】