大分市佐賀関の大規模火災の被災者を支援しようと、２０１６年に同じく大規模火災があった新潟県糸魚川市の井川賢一副市長が２９日、見舞金３０万円を持参した。大分市役所で佐藤耕三副市長に目録を手渡した井川副市長は「被災者支援や復興に向けて役立ててほしい」と話した。

　糸魚川市の火災は１６年１２月２２日午前１０時２０分ごろに発生。翌２３日午後４時半の鎮火まで約３０時間、南からの強風にあおられて中心市街地の約４万平方メートルに延焼し、全焼１２０棟を含めて１４７棟を焼いた。死者はなかったが、市民２人と消防団員１５人が負傷した。

　井川副市長は糸魚川市街地の復興に６年かかったことを説明し、火災の概要や復興関係の資料を大分市側に手渡した。すでに大分市側から被災者の避難場所やがれきの撤去などについて問い合わせを受けているとしたうえで、糸魚川市に専用のメールアドレスを設けて対応していることも明らかにした。

　井川副市長は会談後、報道陣に「強風で延焼した点は糸魚川も佐賀関も同じだと感じた。大分市から要請があれば職員の派遣も検討したい」と述べた。佐藤副市長は「復旧に向けた先例を提示してもらいありがたい」と話し、お見舞いに謝意を示した。【出来祥寿】