鈴木直道・北海道知事は１０日、北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）の再稼働への同意表明後、報道陣の取材に応じた。主な一問一答は次の通り。

　◆鈴木直道知事　１１月２８日に「原発の活用は当面取り得る現実的な選択と考えており、議会で議論したい」と話した。住民説明会での道民の声や立地・周辺４町村長の判断、その背景、後志地方１６市町村の意見も聞いた。道議会の議論も踏まえ、泊原発３号機の再稼働に同意すると判断した。

　――審査合格から４カ月での結論。短いという指摘もある。十分な議論が尽くせたと考えるか。

　◆非常に関心が高いということで道内６圏域で説明会を行い、さまざまな意見をもらった。地元４町村の議会、首長が再稼働に理解を表明された。そして北電から電気料金の値下げ見通しも示された。道議会でも議論してもらい、説明会だけでなく投稿フォームでも意見を寄せていただける環境も作って取り組んできた。声を受け止めて、判断することが知事の仕事だ。先ほどのポイントを踏まえて同意という判断をした。

　――安全性に不安を持つ道民もいる。道として取り組むことは。

　◆原子力防災に終わりはないという認識の下、国、関係自治体、防災機関と緊密に連携し、訓練もずっと実施していかないといけない。必要な事項を整理し、国や北電には万全を期すよう申し入れを行っていきたい。道としても防災対策に一層取り組んでいかないといけない。

　――北電は核燃料を陸送する計画を発表している。安全性はどの程度確認できたのか。

　◆北電が計画している荷上場の新設、輸送対応は、新規制基準の適合性審査の対象外だ。ただ、私は重要なことだと、かねて申し上げてきた。燃料などの輸送に関しては、原子力規制委員会、関係省庁全体で安全性を確認するということを資源エネルギー庁と大臣に確認した。しっかりやっていただけるように知事としてやれればと思っている。

　――同意にあたり、新港の安全性は考慮したのか。

　◆原子力規制委、関係省庁全体で安全性を確認していくという方向性を確認した上で、それを踏まえて判断した。

　――他の原発では議会の決議や信任を得るパターンが多い。

　◆私としては、私の考えを示し、議論していただき、その議論も踏まえて判断するという方法をとった。

　――他県では住民意識調査を行ったところもある。それが不要だと思った理由は。

　◆道民にとって非常に関心が高いので、他県ではそういう形はあまりないが、全道で説明会をやった。参加できない方がアーカイブで、見られるようにし、意見を言えるフォームを用意した。そういう形で声を聞き、道民の代表による議会の議論でさまざま意見をいただき、そのことを踏まえて判断するやり方でやった。

　――避難計画の実効性は担保されているという認識か。

　◆国がとりまとめた計画が国の防災会議で了承されていることを一つの判断の要素にしている。ただ原子力防災は終わりがない。新しい対応の仕方や他県の先例などアンテナを高く持ちながら地元地域で改善していくのが大事。これでいいのだではなく、さらに安心していただけるような姿勢で向き合う。

　――原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定で、概要調査に移行することに反対している。再稼働すると北海道から核のごみが出続ける。矛盾をどう思うか。

　◆矛盾はないと思っている。北海道は深地層研究を全国で唯一受け入れている。国は最終処分場を全国で１カ所作るとしており、全国から持って来られる。都市部は原発の恩恵を受けているだけ。今の法律はおかしく、変えるべきだ。北海道だけが議論するものではない。