食品大手「味の素」（東京都中央区）が、タイに本社を置く関係会社の所得を日本で申告していなかったなどとして、東京国税局から２０２４年３月期までの３年間で計約１５０億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で判明した。法人税の追徴税額は過少申告加算税を含めて約１３億円に上ったという。

　国税局は、タイの法人が味の素の支配下にあり課税対象と判断したが、味の素は処分を不服として国税不服審判所に審査請求している。味の素は「不適切な租税回避の意図は一切ない。当局と見解の相違はあるが、当社としては正しい申告をしたと考えている」としている。

　関係者によると、国税局が問題視したのは、タイで活動している味の素グループの経理業務を担っている「味の素ビジネスセンター（タイランド）社」に関連する所得。味の素は、タイランド社は支配下にはないとして、関連の所得を含めずに税務申告をしていた。

　これに対し、国税局はタイランド社は味の素の支配下にあり、日本より税率が低いタイに利益を移して節税する「租税回避」に当たると判断。タイランド社の傘下にある会社の所得約１０５億円について、日本で申告する必要があると指摘した。

　さらに、味の素がナイジェリアの完全子会社に関連して計上していた特別損失約４５億円について、計上する必要はなく、課税されるべき所得が不当に圧縮されていたとも指摘した。【佐藤緑平】