大雨で９月に浸水した三重県四日市市中心部の大型地下駐車場「くすの木パーキング」を巡り、国土交通省三重河川国道事務所の大吉雄人所長は２４日、水没した車２７４台の所有者に対し国が金銭を支払う方針を表明した。同事務所は、車両用出入り口２カ所に設置された止水板の故障を水害まで４年近く放置していた。大吉所長は「被害拡大の一因になった」と国の責任を認め、「深くおわび申し上げたい」と陳謝した。

　国は同駐車場のうち国道の地下部分を所有し、故障した止水板は国道側にある。管理会社ＴＦＩが２０２１年１１月に故障を見つけ、翌１２月に同事務所へ報告、両者は２２年１月に協議した。止水板修繕は国が担う大規模修繕に該当する。管理会社はその後も月次報告で「極めて緊急性が高い案件」として故障を報告し続けたが、同事務所は修繕せず放置していた。

　２４日は、被害実態解明や復旧方法などを関係団体や有識者が協議する復旧検討委員会が津市で開かれ、最終報告書をまとめた。委員長を務める川口淳・三重大大学院教授は報告書で所見として「天災だったと考えられる」との前提を示した上で、故障について「国が措置を講じていれば、浸水影響を一定程度軽減できた可能性も否定できない」と指摘した。

　委員会後の記者会見で、大吉所長は「止水板故障が被害拡大に関与してしまったことは重く受け止める。被害拡大分について、国が一定額の金銭の支払いを前提に示談する方向で検討したいと考えている」と表明した。金額の算定方法など詳細は、１月の説明会で明らかにするとした。

　一方で、「国に確定的に賠償責任があるとは認めていない。（浸水が）天災による不可抗力か回避できたものかを確定させるのは難しい」と主張。金銭は「賠償金」ではなく、あくまで「早期救済等を総合的に鑑み、補償金と同様の位置づけで支払うもの」と説明した。

　ＴＦＩの林秀行社長は会見で、定期契約していた水没車両の所有者約２００人を対象に、近隣駐車場を利用する場合の優遇措置を検討すると表明した。定期契約者は約５００人いたが、車両被害がなかった約３００人は現時点では含まれていない。１月の説明会で詳細を示すという。

　駐車場の半分を所有する第三セクター「ディア四日市」は１７日に破産手続きの開始を裁判所に申し立てている。四日市市はディア所有部分を取得して早期復旧を目指す方針。【荒川基従】