運送事業者など法人契約者向けの軽油販売を巡り、ガソリンスタンド（ＧＳ）の運営会社８社が価格カルテルを結んでいた疑惑で、東京地検特捜部が一部の会社の関係者から事情聴取を始めたことが関係者への取材で判明した。公正取引委員会が２０２５年９月に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で８社を強制調査しており、特捜部は公取委と連携して全容解明を目指す。

　関係者によると、８社は東日本宇佐美（東京都）▽太陽鉱油（同）▽共栄石油（同）▽ＥＮＥＯＳウイング（名古屋市）▽エネクスフリート（大阪市）▽新出光（福岡市）▽キタセキ（宮城県）▽吉田石油店（香川県）。各社の営業担当者らが持ち回りで幹事となって定期的に会合を開き、都内の運送事業者向けに販売する軽油の価格を引き上げるなど、価格調整を繰り返していた疑いがある。

　８社はいずれも法人契約者向けにネットワーク化された「フリートＳＳ（サービスステーション）」と呼ばれるＧＳを展開。顧客は主に軽油を燃料とするトラックなどの大型車を扱う運送事業者で、大手宅配会社も含まれるとみられる。

　公取委は２５年５月、神奈川県内での軽油販売を巡り価格カルテルを結んだ疑いがあるとして、共栄石油と新出光を除く６社に立ち入り検査を実施。その調査過程で、同様の価格カルテルを都内でも結んでいた可能性が浮上した模様だ。

　公取委は、刑事告発に向けて特捜部と協議を進めるとみられる。刑事告発した場合、東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件（２３年２月）以来となる。【岩本桜、五十嵐隆浩、佐藤緑平、北村秀徳】