神奈川県警が交通違反で不正な取り締まりを繰り返していた問題で、県警は２０日、違反に関する書類にうその記載をしたとして、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで警察官７人を書類送検した。県警は中心になった男性巡査部長（４０代）を懲戒免職とし、当時の県警本部長を含む計２４人が処分（退職者は処分相当）を受ける。

　県警は不正の疑いが拭えない事案も含めた２７１６件の違反を取り消し、反則金として徴収した計約３５００万円を国庫からドライバーに返金する。県警の今村剛本部長は記者会見し、「取り締まりに対する信頼を失うもので、深くおわび申し上げます」と謝罪した。

　書類送検されたのは、第２交通機動隊第２中隊の第４小隊に所属していた警部補１人、巡査部長２人、巡査長４人。この小隊は茅ケ崎市に分駐所があり、小田原市と厚木市を結ぶ自動車専用道で覆面パトカーによる取り締まりなどを行っていた。

　送検容疑は２０２２年３月～２４年９月、速度超過や車間距離不保持の取り締まりで３回にわたり、車両を追尾した距離を実際より長く記入するなどした。また、現場の位置や状況を記録する実況見分について、現地に行かずに調書を６回作成したとされる。

　県警によると、取り締まりの経験が最も豊富だった巡査部長＝懲戒免職＝が、同僚を巻き込んで不正を主導していた。速度違反の取り締まりでは一定の距離を追尾して速度を測る必要があるが、気づいたドライバーが減速した場合などでも、追尾距離を水増ししていたという。

　２４年８月、反則切符を交付されたドライバーから相談があり、不正の疑いが浮上。県警は１年半にわたり内部調査を進めていた。巡査部長は不正を認め、「悪質な違反は取り締まって排除したかった。間違った正義感だった」と説明している。

　現職者では、免職１人▽停職５人▽減給２人――の計８人が懲戒処分になった。和田薫・前県警本部長や交通部幹部らも口頭厳重注意などを受ける。

　県警は再発防止策として、本部に「巡回指導官チーム」を置いて各署の点検に回る。

　違反を取り消す対象者は３８都道府県の約２７００人に上る。一般運転者から優良運転者などへの免許区分の変更は１０６５件、免許取り消し・停止の変更は１００件の見込みで、各地の警察が手続きを進める。

　対象者には県警が電話や戸別訪問で謝罪するほか、２４時間の専用ダイヤル（０４５・３６５・３１７７）で相談を受け付ける。【横見知佳、清水夏妃】