神奈川県警による交通違反の不正な取り締まりを巡り、警察庁は２０日、再発防止策を示した通達を都道府県警に出した。現場を巡回する指導チームの新設といった踏み込んだ内容で、身近な乗り物の自転車の違反取り締まり制度が４月に大きく変わるのを控え、適正な取り締まりの実施に向けた危機感がにじむ。

　県警の担当者は今回の問題を「取り締まり制度の根幹が揺らぐ事案」とする。

　警察庁は、取り締まりは件数を稼ぐことではなく、事故の抑止が目的だという理解が現場で欠けていたと指摘。基本意識や捜査書類の作成方法を徹底する「巡回指導官チーム」を警察庁と各警察本部に設置し、管理の目を行き届かせる。

　また問題の小隊は人間関係が閉鎖的で、「無理な取り締まりが嫌で仕方なかったが、言いづらかった」と話す警察官もいた。そこで、現場から疑問や意見が集まりやすいように各警察本部に相談窓口を新設する。

　４月には、自転車の交通違反に「青切符」を交付して反則金を納付させる新ルールが始まる。これを議論した有識者検討会からは「国民から疑念を抱かれるような取り締まり」をしないようくぎを刺されていた。

　取り締まりの適正さを確保するため、運転手が否認する事案ではパトカーのドライブレコーダー（ドラレコ）の映像を保存して活用することや、違反車両の速度を計測する機器の研究・開発も進める。神奈川県警では抜き打ちでのドラレコ映像の確認も実施する。【深津誠】