国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長は５日、コルティナダンペッツォで記者会見し、ウクライナ侵攻中のロシアと同盟国のベラルーシが国を代表して出場することになった判断の妥当性について強調した。

　ＩＰＣは昨年９月の総会の投票で、ロシアとベラルーシの資格停止処分の解除を決定。ミラノ大会に国旗、国歌を使用できる形で参加できることになった。

　欧州の一部の国は反発しており、ＩＰＣによると、ウクライナ、チェコ、エストニア、フィンランド、ラトビア、リトアニア、ポーランドの７カ国が「政治的理由」で開会式を欠席する。また、カナダ、英国、ドイツ、フランスの４カ国は競技に向けた調整を理由に開会式に出ないという。

　パーソンズ会長は「世界の一部地域で好意的に受け止められていないことは承知しているが、ＩＰＣは民主的な国際組織で加盟団体の意思によって決定された」と話し、判断を変えないと強調した。

　また、米国とイスラエルのイラン攻撃による中東情勢の緊迫化について「状況を注視し、大会への影響を判断するため、情報収集を継続する」と語った。【下河辺果歩】