財務省の三村淳財務官は２１日、始動した米国のトランプ政権の経済政策について「不確実性を前提に、先を見ながら何が起きるかを考えていくしかない」と述べ、注視する考えを示した。

　東京都内であったイベントで発言した。トランプ氏が就任直後に示したカナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を課す方針については、「単純な議論ではないと思いながら動向をフォローしている」と述べ、関税の狙いを見極めながら日本への影響などの把握に努めるとした。

　関税強化策はインフレ（物価上昇）の再燃につながる可能性があるが、トランプ氏はインフレを抑制しながら実施すると主張している。三村氏は「普通に考えれば両立しない」とし、インフレの兆候が表れたら政権が政策の軌道修正をするとの見方を示した。

　三村氏は今後の為替相場の基調について、トランプ氏の打ち出す政策や発信次第との認識を示した。そのうえで、主要７カ国（Ｇ７）が２０１７年５月に合意した「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る」との認識について「為替のコミットメントは（第１次）トランプ政権時に合意したものが今続いているのが事実」と述べ、変更の可能性は低いとの見方を示唆した。【加藤美穂子】