トランプ米大統領は９日、輸入する銅や銅製品に対する５０％の関税を８月１日に発動すると表明した。海外製品の流入による国家安全保障上のリスクの高まりを理由にした「分野別関税」で、鉄鋼・アルミニウム、自動車に続く措置となる。

　自らのソーシャルメディアに「国家安全保障上の審査を受け、銅への５０％関税を８月１日に発動する」と投稿。「半導体や航空機、船舶などに必要不可欠」と重要性を強調し、「米国は再び強い銅産業を築き上げる」と主張した。

　銅は電気自動車（ＥＶ）や電力設備など幅広い製品にも使われ、今後需要が増えると見込まれている。高関税を課すことで海外製品を締め出し、米国の銅関連産業を強化する考えだ。日本から銅関連製品を米国に輸出する企業にとって、大きな打撃となる。

　トランプ政権は通商拡大法２３２条に基づき、輸入する鉄鋼・アルミニウムに対して５０％の関税を発動済み。自動車に関しても２５％の関税を課し、２・５％に上乗せしている。医薬品や半導体についても同じ枠組みの関税を導入する方針。【ワシントン大久保渉】